基礎知識
営農型太陽光発電とは
農地の上で、農業と発電を両立させる仕組み。「ソーラーシェアリング」とも呼ばれるこの手法の基本と制度を解説します。
光を、作物と発電で分かち合う
農地に支柱を立て、間隔を空けて太陽光パネルを設置し、その下で農業を続けながら発電も行います。多くの作物には「光飽和点」があり、一定以上の強い光は生育に使われません。その余った光で発電しよう、という発想がソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)です。日本で生まれ、2013年に農林水産省が農地への設置の取り扱いを通知したことで制度的に位置づけられました。
- 農地はそのまま。 パネルの支柱部分だけを「一時転用」する仕組みのため、農地全体を転用する必要がありません。
- 営農が主役。 制度の大前提は農業の継続です。発電のために農業をやめることはできません。
- ひとつの土地から、ふたつの収穫。 営農収入と発電による収入・電気代削減が重なり、農業経営を支えます。
制度のポイント
| 一時転用許可 | 支柱の基礎部分について、農地法に基づく一時転用の許可を受けます。許可期間は原則3年以内で、条件により10年以内となる場合もあります。期間満了ごとに再許可(更新)が必要です。 |
|---|---|
| 収量の要件 | パネル下の農作物の収量が、同じ年の地域の平均的な収量と比べておおむね2割以上減少しないことが求められます。作物選びと遮光率の設計が重要になる理由です。 |
| 営農報告 | 毎年、農作物の生産状況を農業委員会に報告します。営農が適切に続いていることが、事業継続の条件です。 |
| 農作業への配慮 | トラクター等の農業機械が効率的に作業できるよう、支柱の高さや間隔を確保した設計が求められます。 |
| 撤去の担保 | 営農が行われなくなった場合には設備を撤去し、農地に復元することが前提です。信頼できる事業体制が欠かせません。 |
※ 制度の詳細は改正されることがあります。最新の情報はニュース・制度情報でお伝えするほか、個別のご相談で最新の要件をご説明します。
「売電の時代」から「使う時代」へ
かつてのFIT(固定価格買取制度)による高値売電の時代は終わり、地上設置の事業用太陽光発電は2027年度以降、FIT/FIP制度の支援対象外となる予定です。これからの営農型太陽光発電は、つくった電気を農業経営の中で使う(自家消費)、あるいは電気を必要とする企業と直接つながる(コーポレートPPA)という「電気の出口」の設計が成否を握ります。当プラットフォームが電力側の設計までご支援する理由が、ここにあります。
よくあるご質問
普通の太陽光発電(野立て)と何が違うのですか?
野立ては農地を完全に転用して発電専用にしますが、営農型は農地のまま、農業を続けながら発電します。使う制度も、事業の設計思想もまったく別物です。
どんな作物でも育てられますか?
作物によって光の必要量(光飽和点)と遮光への耐性が異なります。半日陰を好む作物は相性が良く、光を多く必要とする作物は遮光率を抑えた設計が必要です。作物と設備をセットで計画します。
許可が更新されないリスクはありますか?
営農が適切に行われていないと判断されれば、再許可は難しくなります。逆に言えば、堅実な営農計画と実行体制があれば過度に恐れる必要はありません。そこを支えるのが当プラットフォームの役割です。
設置費用はどのくらいかかりますか?
規模・工法・地域条件によって大きく異なります。収支の見通しと資金調達の選択肢も含めて、個別にご説明しますのでお問い合わせください。